記事の閲覧(最新号)
| <<戻る | 写真をクリックすると拡大写真が見られます。 |
| ブランスリー新聞／2026年5月号 |
ブランスリー電子版は、購読者の方々以外は、見出しと本文の一部しか見られませんが、この記事は特別に全文を公開しています。
| 日本の製造現場へＡＩ導入。レオン自動機などと新団体を設立 - ＩＮＳＯＬ−ＨＩＧＨ | ||||||||||
労働力不足が深刻化するなか、各社は従来型の産業ロボットでは埋めきれない領域にヒューマノイド活用の余地を見込む。 ＩＮＳＯＬ−ＨＩＧＨの磯部社長は、「ヒューマノイドは人が働く環境にそのまま持ち込める点が強みだ」とし、「人の代替となる形が必要になってくる」と強調した。加えて、同社はＰＸ（フィジカルＡＩ変革）を掲げ、個別工程の自動化ではなく、労働そのものの再設計を進める考えを示した。 「フィジカルＡＩロボットデータ収集センター」は約１４００平方メートルで、最大50台のロボットと50人超のオペレーターを配置する。ロボットに学習させるためのデータに、意味づけや目印を付ける役割の人を含めると常時１００人規模が稼働する想定だ。ロボット訓練、データ評価・タグ付け、個社向け検証の３エリアを備える。 磯部社長は、「ヒューマノイドの学習では成功データだけでなく失敗データの蓄積も重要で、これが、ロボットが失敗した時に自らリカバリーして、しっかりタスクを行う動きにつながる」と説明した。個々の企業で導入後の現場改善を素早く回すには、国内にデータ生成と再学習の共有拠点が必要だとの考えも示した。 レオン自動機は、食品製造の工程間作業に照準を合わせる。酒井芳孝常務執行役員は、「食品工場では工程ごとの機械化は進んでいるものの、工程間では人が多く介在している」と説明した。そのうえで、「食品製造工場向けのフィジカルデータを作り、ヒューマノイドロボットの社会実装に尽力したい」と述べた。未知の部分は多いとしつつも、将来的な可能性は大きいとみる。 山善は販売網と顧客基盤を生かし、実装を後押しする。同社のトータルファクトリーソリューションズ支社の中山勝久支社長は、「既存の産業ロボットには『場所』『対象作業』『導入』の観点で限界がある」と指摘したうえで、「ヒューマノイドロボットを真ん中に据えることで、今までの自動化の概念が変わる」と語った。専門商社として持つ仕入れ先メーカーと幅広い製造業顧客のネットワークを活用し、高品質なデータ収集を進める。 ツムラは、医療用漢方製剤の安定供給を支える次の自動化手段としての導入を視野に入れて参加する。執行役員の熊谷昇一生産本部長は、生産年齢人口の減少で労働力確保が難しくなる中でも、生産量の増強が必要だと説明した。既存ラインではすでに従来型の産業用ロボットを導入しているが、「もう一段自動化を進めようとすると、このヒューマノイドロボットという形になる」と話した。既存生産棟のレイアウト制約下でも導入しやすい点に期待を寄せた。 記者との質疑では、センターの立ち上げ規模が10億円超になるとの認識が示されたほか、７月稼働時点で10社以上の参画を目指す方針も明らかになった。ロードマップでは、２０２６年中に単純作業の、２０２７年に複数タスクの実装を実現し、２０２８年に導入拡大期へ進む構想を描く。ＩＮＳＯＬ−ＨＩＧＨは、データファクトリとＰＸ実践研究会を通じて、ロボットを動かすデータづくりと現場改善を提案できる人材の育成を並行して進め、日本の製造現場への実装を急ぐ考えだ。 | ||||||||||
ブランスリー電子版は、購読者の方々以外は、見出しと本文の一部しか見られませんが、この記事は特別に全文を公開しています。
