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| ブランスリー新聞/2022年8月号 |
2023年11月18日から、発行から1年を経過した記事は、会員の方以外にも全文が公開される仕様になりました。
| 第61回通常総会を開催。新しいチャレンジが活発化 - 日本製パン製菓機械工業会 | |
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協同組合日本製パン製菓機械工業会(増田文治理事長)は5月18日、大阪府大阪市のヒルトン大阪で、第61回通常総会を開催した。
総会では、「2021年度事業報告並びに決算報告承認に関する件」「2022年度事業計画に関する件」「2022年度収支予算並びに経費の賦課徴収方法と加入金額に関する件」などの議案をすべて原案通り可決した。 総会で、増田文治理事長は次のようにあいさつした。 ◇ 本日は、第61回通常総会に全国から多数の皆さまにお集まりいただき、ありがとうございます。 直近の2年間は新型コロナの影響で限られた人数での総会開催を余儀なくされましたが、ようやく以前のような形で、会員の皆さまに集まってもらえるようになりました。 3月21日にまん延防止等重点措置が解除されて、徐々に人流が戻ってきており、国内的には消費マインドが上がっていくのではないかと思っておりますが、ウクライナにおけるロシアの軍事侵攻が長引いていることから、原材料・エネルギー価格の高騰や、サプライチェーンの混乱が続いており、我々の業界はもとよりユーザー業界にも大きな影響が及んでいるところであります。 昨年の我々の業界の売上げは、かなり厳しいところを覚悟していましたが、最終的には前年度対比プラス1・6%ということになりました。大型の機械設備については、工場建設が部品・材料不足の影響を受けて遅れたことで伸び悩んだと思われますが、店舗用の設備や単体の機械などは異業種からのパン・菓子業界への参入も盛んだったことから、安定した需要に繋がり、トータルで見るとそれほど状況は悪くなかったのではないかと思います。 今後インフレがさらに加速していくと思いますが、なかなか今のような状況では中小企業が賃上げに取り組むのも困難であろうと思われますし、スタグフレーションのような状況にならないかと危惧しております。 このような中で新年度に入っていくわけですが、国内においてはいよいよウィズコロナの段階に向かっていく年になると思っています。現在ゼロコロナを続けている中国においても、上海あたりからゼロコロナ政策に転換していく兆しが見えますし、お隣の韓国においては感染者数が高止まりしているにもかかわらず経済回復へ向けた制限緩和の動きが顕著になってきております。 このように我々を取り巻く環境が変化していくことにより、我々にとってのビジネスチャンスが大きくふくらんでいくのではないかと思っております。ユーザーの皆さまにおいても何らかの新しいチャレンジへ向けた動きが活発化していくのではないかと思いますし、それらを的確に捉えていけば、我々の業界が復活していく可能性は十分あるのではないかと思います。 生まれた時からITに慣れ親しんだZ世代といわれる世代の台頭などにより、マーケットや消費者の考え方が変化してきております。我々の機械開発においても、そのような傾向をきちんと捉えていくことによって、新しいチャンスの芽を掴んでいくことも可能なのではないかと考えております。 さて、今年度の事業として2023モバックショウを幕張メッセで開催いたしますが、今回は「ベスト・オブ・モンデュアル」というパンの世界大会を2023モバックショウの会場でおこなうことが決定いたしました。世界中から優秀なパン職人が一堂に揃う一大イベントになりますので、ぜひご期待いただければと思います。 本年度はいよいよ当組合が創立60周年の節目の年を迎えます。コロナでやや停滞してしまった工業会の活動を、ここであらためて盛り上げていきたいと考えております。 そのためにも、このあと役員の改選をおこなってフレッシュなメンバーを加え、組合活動を活性化していきたいと考えておりますので、ぜひご協力くださるようお願いいたします。 皆さまの事業のご繁栄と皆さまと、皆さまのご家族、社員の方々のご健康を心より祈念し、私からのあいさつとさせていただきます。 |



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