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| 海外情報(20)／2002年9月号 |
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| よみがえるアメリカのコンビニエンス ストアー最新事情 - 高橋秀尚=(株)パンワールド代表取締役、海外情報研究会主宰
食品専門のＳＭ、食品重視型Ｃストアー
全米コンビニエンス ストアー協会が分類 アメリカで生まれ日本で成長 アメリカ生まれのもので、日本で本国をしのぐ勢いで成長したものは何か？ クイズめいた質問であるが、例えば自動車産業やプロ野球などがあげられよう。そして日本人の生活に今やなくてはならないコンビニエンス ストアーを加えても異論はないだろう。日本でＣＶＳ（アメリカではＣストアー）と呼ばれるこの業態はご存知世界最大のセブンーイレブン（最近になって旧名称のサウスランド社から社名変更）を始めとする１００社以上の企業（チェーン）がしのぎをけずっている。 車社会のアメリカでは、通勤などの移動手段は、電車に頼ることはほとんど皆無であるから、日本のように駅前商店街などは存在しない。したがってコンビニエンス ストアー（以後Ｃストアーと呼ぶ）の出店条件といわれる「住宅街に隣接すること」はアメリカの場合、かならずしも必要としない。筆者もアメリカに行くごとにＣストアーを見るように心掛けているが、出店場所が日本のそれとかなり異なることに気がついた。そのほとんどは、フリーウェイと呼ばれる高速道路に通じる一般道路に面しているのだ。そして、アメリカのＣストアーはガソリン給油施設を持っていて、車による移動中に給油をすると同時に軽食をとったり日常生活の最小必需品（ミニマム ネセシティ アイテムという）を買ったり、という購買パターンが多いことを知った。また日本でいうファストフードやカジュアル レストランの多くは同じ条件の場所に出店している（ちなみにファースト フードと仮名で書くのは適切ではない。早いサービスという意味であるから、ファストが正しいだろう）。 問題点は利益率の低下 さて、アメリカのＣストアー業界規模はどのくらいであろうか？ ２００１年度の資料を調べてみた（出典・ＣＳニュースほか）。 ◎年商合計２８３０億ドル（約３３兆９６００億円）。 ただしガソリン販売額が半分以上の１７１０億ドルを占めるので日本と同様の物販年商総額は、１１２０億ドル（円換算額は約１３兆４４００億円）となる。 また物販部門の前年度伸び率は約７・６％であり、アメリカにおける昨年度小売業伸び率の平均値が３・４％であったから、Ｃストアー業界は善戦したといえよう。では問題点は何かといえば利益率の低下である。２００１年度の税前利益率は２４・６％に低下したが、これは過去４年間で最低である。またここ数年間で高い利益率を確保してきたＣストアーにおけるフードサービス部門の利益率も昨年度は１８・５％に低下した。 ◎商品群別売上構成比率 ▼タバコ類…………３８・７％ ▼容器入りドリンク類………………………………１１・７％ ▼フードサービス……１１・４％ ▼ビール……………９・９％ ▼日用品……………３・６％ ▼キャンデー類………３・４％ ▼乳製品……………３・０％ ▼シガータバコ類……２・７％ ▼塩味スナック類……２・３％ ▼出版物類…………２・０％ ▼その他（ベーカリー商品、コーヒーなど）…………１１・３％ フードサービス部門の強化がカギ さてＣストアー業界における競合対策は、どのような手段が考えられるのであろうか？ アメリカの専門家は次のように述べている。 ◎フードサービス部門の充実 最近のニュースとして最大手のセブンーイレブンが発表した「ビッグイート デリサンドイッチ」が、食品関係の団体であるアメリカ テイスティング協会から、ゴールドメダル（金賞）を受けたことが報道された。この協会に属するプロのシェフが審査をした結果で、品目は次のようだ（単価はすべて３ドル２９セント）。 ▼クラシック チキン ▼セーボリー ローストビーフ ▼スモーク ターキー ▼バーボンマスタード味ハム ▼ターキークラブ これらの商品を扱う店舗ではサンドイッチの売上が３５％も伸びたという。 かってはＣストアーの創始者として名門との評価を維持していた同社も、ライフスタイルと商品トレンドの変化に追従できずに方向性を失った時期もあったと思われるが、日本の流通企業であるイトーヨーカ堂の支援とノウハウ提供により最近は店舗、商品とも活性化に向かっているようだ。前述のサンドイッチ開発も、その成果の一例であろう。 ライフスタイルが著しく変化 さてＣストアー存続にかかわる重要なカナメとなるフードサービス部門であるが、その内容はどのようなものであろうか？ まずアメリカにおける顧客のライフスタイル（生活様式という訳語が最もわかりやすい）が著しく変化していることを知っておこう。それは…。 ●家族構成の変化（単身者、ノーキッズと呼ばれる子供を産まない夫婦の増加） ●それに伴う食品など生活必需品の一回の購買量の減少 ●不定時勤務者の増加 ●食事摂取パターンの変化（朝、昼、夕食というレギュラー・ミールの崩潰傾向と中間食＝ビトウィーン ザ ミール＝の増加）――などである。 ちなみにアメリカにおいて１世帯が毎週支出する食費は８７ドル、また１人あたりの支出は３６ドル、つまり平均的家族構成は２・４１人となる。この中でスーパーマーケット（ＳＭ）における購買金額は２５・６６ドルであるから、１人あたりの食費の７１％がＳＭで使われていることになる。 食品重視型のＣストアー そのＳＭであるが、昨年度年商総額は５１７５億ドル（約６２兆円）、従業者数３５０万人、店舗数約１６万店という巨大産業である。置いてある品数（アイテム数）は約２万５０００、店舗サイズはおおよそ４０００万平方メートルという。 そのＳＭでの買い物であるが、最近は顧客の目から見ると「店が広すぎて自分がほしい品物がどこにあるか分かりにくい。店の中をすべて歩くのは疲れる」という苦情が多いという。筆者などはアメリカのＳＭ店舗を見て歩くのが大好きであるから広すぎると思ったことはないが、高齢化が進むとこのような苦情も出てくるのであろう。となればＳＭの４〜５倍も大きいスーパーセンターでの買い物はどうするのであろうか？ 筆者の大胆な憶測であるが、将来はＳＭのような大型店舗も「食品専門店」と「非食品専門店」とに分かれるのではないだろうか？ 食品専門ＳＭにすれば店舗サイズは半分でよい。食品の購買頻度はアメリカの統計では毎週２・２回であるが、非食品の購買回数はそれほど多くないであろう。また要求される条件も「低価格」であろうからスーパーセンターやディスカウントストアーで買えばよいだろう。 そこで注目されるのが、この小型化されたスーパーマーケットであるが、すでにアメリカでは１０年ほど前から業態開発が行われており「スパレット」と呼ばれている。この食品中心の店舗として、例えばニューヨーク市内に展開する「アソシエーテッド」という名前のチェーンが知られている。 ところが今月のテーマであるＣストアーの食品重視型店舗開発が進められているというニュースが入ってきたのには驚いた。今まで「業態の交錯化・フォーマット クロスオーバー」の例は数多く見ているが、スーパーマーケットとＣストアーの例は初めて聞く。 Ｃストアーは、細分化されつつある ちなみに業界で指導的立場にある全米コンビニエンス ストアー協会が定めているＣストアーの区分は次の通りである（Ｃストアー自体が既に業態区分されているので、これらを業態区分と呼べないと思う）。 (1)Ｋｉｏｓｋ（キオスク） ７５平方メートル以下の店舗面積でガソリン給油設備と必要最小限の日用品を揃える。食品類の品揃えはほとんどない。ガソリン給油が最大目的。 (2)ミニ コンビニエンス ストアー 店舗面積は７５〜１１０平方メートルで現在最も多く見られるタイプのＣストアー。ガソリン給油施設を持つ店が多いが、ない場合もある。食品の品揃えは少ないが最近ではサンドイッチなどを置く店も増えている。 (3)リミテッド セレクション Ｃストアー 店舗面積が１４０〜２０５平方メートルの最も平均的なＣストアーとされる。石油会社が展開するＣストアーは大部分がこのタイプ。フードサービスを含む食品類の強化に力を入れているチェーンも多い。 (4)トラディショナル Ｃストアー 店舗面積が２２２〜２３２平方メートルで、ベーカリー、乳製品、スナック、グローサリー、飲食物の充実を図っている。将来はプリペアード フード（調理済食品）も品揃えすると予測される。 (5)エキスパンデッド（Ｅｘｐａｎｄｅｄ）Ｃストアー 店舗面積が３７０〜４６５平方メートルで、インストア・ベーカリーや店内飲食スペースを置く場合が多い。対象顧客には中高年層も含まれ、また顧客サービスに力を入れている。 ◇ このようにＣストアー業態も細分化されつつあるが、次のような共通点を持っている。 (1)店舗面積は４６５平方メール以下 (2)店舗前面に駐車場を持つ (3)営業時間は２４時間、週７日 (4)所有するＳＫＵは、最低で５００ (5)商品構成（プロダクト ミックス）にはグローサリー類も含まれる。 業態ごとのフードサービスの内容は？ さて前述の「フードトサービス」について内容を説明しよう。この用語の一般的な意味は文字通り「フードをサービス、つまり人手をかけて顧客に提供すること」であるが、業態別にみたフードサービスの提供区分は次の通りである。 ▼ファストフード レストラン……………………………４３％ ▼フルサービス レストラン……………………………２８％ ▼スーパーマーケット内デリ部門………………………１８％ ▼Ｃストアー……………３％ ▼その他…………………８％ (注)Ｃストアーのフードサービス部門は今後も伸びが予測される。 そして、そのメニュー内容は次の通りである。 ▼店内調理（プリペアード オンサイト）………………２７％ ▼ホット サンドイッチ…２５％ ▼コールド ドリンク類…………………………………２０％ ▼その他のドリンク類…１４％ ▼冷蔵サンドイッチ類…８％ ▼その他…………………６％ また２００１年度におけるＣストアーのフードサービス年商総額は１４１億ドル（約１兆７０００億円）、伸び率は４％であった。 それではベーカリー業界としてはＣストアーのこのような変化をどのように見たらよいのであろうか？ 日本におけるＣストアーの今日の姿はアメリカが手本にするほど豊富な品揃えと顧客サービスを既に持っていると思う。しかしながら店内飲食スペース置くタイプのＣストアーは参考例として研究が必要と思われる。また前述のミニスーパーマーケット型Ｃストアーも日本市場に適した業態ではなかろうか。 そして何よりも重要なのは異なる業態にマッチする商品開発であろう。なお参考例として筆者が６月に渡米した際に撮影したＣストーアー向け商品例の写真と、アメリカの店舗開発例を示すレイアウトを掲載した。 |
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