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| ブランスリー新聞/2016年7月号 |
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| 第55回通常総会を開催。機械の売上前年比10%増 - 日本製パン製菓機械工業会 | |
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協同組合日本製パン製菓機械工業会(増田文治理事長)は5月24日、石川県加賀市のホテル、森の栖で、第55回通常総会を開催した。
総会には、組合員89社のうち、委任状出席15社などを含めて84社が出席。増田文治理事長を議長に選出し、「平成27年度事業報告並びに決算報告承認に関する件」「平成28年度事業計画に関する件」「平成28年度収支予算並びに経費の賦課徴収方法と加入金額に関する件」などの議案をすべて原案通り可決した。 総会で、増田文治理事長は次のようにあいさつした。 ◇ 皆さん、こんにちは。本日は、第55回通常総会に遠路はるばるご出席いただき、ありがとうございます。 さて、先日は熊本で大きな地震が発生し、多くの方が被災されました。被災された皆様に心よりお見舞い申しあげるとともに、尊い命を落とされた方々のご冥福をお祈りいたします。 まもなく、日本でサミットが開催されますが、ここでの大きなテーマは世界的な体制の立て直しになろうかと思います。多くの国々の関心事であるイギリスのEU離脱問題、イスラム過激派の問題などが話し合われるのではないかと思っております。 一方、国内に目を向ければ少子高齢化が進む中で、いろいろな仕組みが大きく変化し始めているのではないかと感じています。 ついこの間まで優良企業であった大企業が大変な窮地に追い込まれているという状況や、米国の大統領選でトランプ氏が大統領になったら日米安保はどうなるのかという問題は気がかりですし、これから行われる国政選挙の結果も気になるところであります。もしかしたら都知事選挙もあるかも知れません。本当に不透明な状況になっております。 このような中で、我々は、やはりパン・菓子業界のユーザーのことを第一に考えて取り組んでいかなければなりません。 パン業界では、パン支出額が昨年大きく伸張したとのことです。小麦粉の使用量が大きく増えない中で支出額が増えたということは、商品の高付加価値化と脱デフレへの取り組みが功を奏しているのではないかと見ています。 菓子業界では、コンビニでの売上げ増やインバウンド需要をうまく取り込んだことで全体としては、売上げが伸びているようですが、地方の中小の菓子店についてみれば依然として厳しい状況にあることに変わりはありません。 このような中で、当会会員の製パン製菓機械の昨年の売上げは、前年対比10・9%増の約690億円と大きく伸張しました。要因は、大型受注案件の獲得と輸出の大幅な増加であり、会員の中で大きく生産額を伸ばした企業もあると聞いております。 注目を集めているインバウンド消費は今後少しづつ落ち着いてくると思われますが、相変わらず海外ツアー客は増加傾向にありますので、美味しいお菓子やパンを日本で食べてもらい、日本の味を広めていければと思っております。 来年春に開催の2017モバックショウでは、多くの若手の皆さんに実行委員会に加わってもらいました。実行委員の皆さんにはここで大いに活躍してもらい、将来の工業会を支える人材に育ってもらいたいと思っております。 先日、シンガポールで開催されたFHA2016(フード・ホテル・アジア)には、工業会として大々的にパビリオンを出展し、出展者の皆さんから大変好評を得ることができました。また、上海で開催されたベーカリーチャイナ2016にも多くの会員の皆さんが出展していました。 グローバルマーケットへの取り組みは今後ますます重要になってくると思いますので、工業会として、いろいろな形で会員の皆さんの活動を支援していきたいと思います。 最後になりましたが、皆様方のますますのご健勝と、会員各社のご発展を祈念して開会の挨拶とさせていただきます。 ありがとうございました。 |




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