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| ブランスリー新聞／2015年3月号 |
2023年11月18日から、発行から１年を経過した記事は、会員の方以外にも全文が公開される仕様になりました。
| ｢新春講演会及び賀詞交歓会｣を開催 - 日本製パン製菓機械工業会 | |||||||
賀詞交歓会で挨拶に立った増田文治理事長は「アベノミクスが継続される中、イノベーションにより消費者の購買意欲をどう高め、いかに価格を上げていくかが求められている。賃上げや中小企業の活性化など良い循環を作るには、ユーザーへの技術提供のあり方について考えなくてはならない。現在は海外における日本と各国の関係が変化し、世界的なテロ、急激な円安、異常気象などの様々なリスクにも見舞われている。昨年４月は増税による値上げに挑戦した。今年は消費税10％への引き上げを見据え軽減税率の導入が検討されている。また食品の安心・安全が叫ばれる中、原材料の製造者記載の見直しも検討されている。そういったことを全て含めて製パン製菓業界の仕組みを変えなければならない。そのためには、消費者へ感動を与えるようなイノベーションが必要だ。各会員がものづくりのスピリットを持ち固有の技術を磨いていく必要がある」などと述べた。 来賓として挨拶に立った一般社団法人日本パン工業会の飯島延浩会長（山崎製パン社長）は、「ここ数年は製パン業界も、ドラッグストアやスーパーの価格競争などが影響し、製品単価の下落で厳しい状況が続いている。私ども山崎製パンは昨年の増税を機に、高付加価値製品の戦略に力を入れたところ、昨年は久しぶりに製品単価が上昇に転じた。８％への税率アップは業界にとって大きな問題だったが、全日本パン協同組合連合会とも連携し、なんとか順調に進めることができた。また10％への税率引き上げは１年延長されることとなったが、この機会を有効活用していきたい。日本のパンは国民の主食としての地位を築いてきており、緊急時の食糧としての役割も果たしている。米に軽減税率が適用される時はパンや麺類にも適用しなければならないと思っているが、知恵と知識を傾け、パン・麺類業界もしっかり声をあげる時が来ているのではと思う。また、製パン業界の発展なくして製パン製菓機械工業会の発展はないと思うので、一緒に声をあげて協力して欲しい」などと述べた。 賀詞交歓会に先立って行われた新春講演会では、早稲田大学特命教授で、伊藤忠商事取締役会長、中華人民共和国駐箚特命全権大使などを歴任した丹羽宇一郎氏が「日中関係と日本経済のこれから」と題して講演。 丹羽氏は「中国をはじめとした新興国の力が拡大してきている中、世界各地の様々な出来事が今や中国を抜きにしては語れなくなってきている」と日中関係が与える日本経済への影響について指摘。 「まだ日本人は、現在の中国人の姿を知らず、昔のイメージで見ていると感じるが、中国の経済規模はこの25年間で高度経済成長期の日本以上の勢いで成長している。またその一方で、日本の経済成長は鈍化が続いており、金融緩和のみでは解決しない様々な問題を抱えているように思う」などと指摘した。 さらに、「経営者としてすべきことは、金で買えない『信用』を守ることが第一だ。今後の日本経済を立て直すには地方の中小企業をどのように支えるかが鍵となると思う。技術、観光、農業に力を入れることで地方の中小企業を盛りたて、仕事を増やし、地方を活性化させて欲しい」などと話した。 | |||||||
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