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| ブランスリー新聞／2011年8月号 |
2023年11月18日から、発行から１年を経過した記事は、会員の方以外にも全文が公開される仕様になりました。
| ｢オールマイティ米粉｣を発売し、米粉普及を図る‐新潟製粉など | |||||||
同社は１９９８年に第３セクターとして設立し、米粉処理加工施設を竣工。原料の米は県内産を使用し、米粉の製造規模は国内最大級を誇る。 「年間５００万トンの小麦が輸入されている。そのうちの１割でも、米粉に代替できれば、自給率アップに繋がる」（新潟製粉顧問の高橋仙一郎氏） 約１０年間、米粉をパンや麺に加工して県内の学校給食に納入してきた。 「こつこつやってきたが、なかなか普及しない」と高橋氏。「消費者にとって、高いと感じる価格設定と、使い方が浸透していないことが主な要因ではないか」と考え、同商品の販売に至った。 「オールマイティ米粉」の価格は、市場で一般に出回っている米粉製品の約３分の１だという。この価格は、同社と協同組合米ワールド２１普及協議会が、製造や宣伝の費用を負担することで実現した。また、ロットを１キログラムにして大口にすることで、包材にかかるコストを削減した。 販売開始に先立ち、６月２２日に行った記者会見で高橋氏は、「当社の負担も大きいので、販売期間は１年間とし、当面は販売店を東都生協に限って様子を見ていきたい。低価格であることだけでなく、安心・安全な食材であることと、健康機能面に優れていることなどを、各家庭で実感してもらいたい」と、販売の意義を強調した。 パッケージにあるＱＲコードを携帯電話で読み取ると、安全性、製粉品質、成分特性など約７０項目について閲覧できる。約７０項目の理化学分析は、日本穀物検定協会が行っている。 販売を請け負う東都生活協同組合は、注文制の協同購入という形態をとっている。会員数は約２２万人。 「注文制なので、商品購入のリピート率を出したり、ダイレクトメールなどでアンケートを実施するなどして、１年かけて反応を見ていきたい」（東都生活協同組合商品部の野地浩和部長） | |||||||
| 小麦価格の値上げを、米粉の認知度アップのチャンスに‐新潟製粉品質管理青木昭一さんの話
今回の小麦価格の値上げが、米粉の利用増加に直接効果があるとは思っていません。しかし、一般家庭での利用が増えることが、後にベーカリーでの利用増加に繋がると期待しています。現在輸入されている年間５００万トンの小麦のうち、家庭で使われているのは約１００万トンです。７月から販売を開始した「オールマイティ米粉」は、小麦の代替品として家庭料理のほとんどのものに使うことができます。天ぷらに使用すれば、吸油率を抑えることができ、ホワイトソースはだまになることなく簡単に作ることができます。こうした健康面や使い勝手に優れていることを、まずは各家庭から実感してもらいたいと思っています。一般家庭での認知度が上がることで、「米粉パンはないんですか」と、ベーカリーで聞いてくれる人が増えたら、米粉パンの生産の拡大に繋がるのではないかと期待しています。全国のベーカリーに、業務用として販売しておりますが、現時点での価格は小麦粉の１・６〜１・７倍です。今後も、米粉を小麦粉の価格のレベルまで持っていくのは難しいと思います。ですから、価格ではなく米粉の特徴に価値を置いていただけるように務めていきたいと思います。当社は、１０年以上、米粉を製造していますが、まだまだ知らない人は多いと思います。現在新潟県内の小学校や保育園に月に２回、米粉１００％のパンを提供しています。「給食で食べておいしかった」と子どもが家庭で話をしたことが、家庭での利用を始めるきっかけになることもあります。こうして間接的に米粉の認知度を高めていき、普及を図っていけたらいいと思います。
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