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| ブランスリー新聞／2004年1月号 |
2023年11月18日から、発行から１年を経過した記事は、会員の方以外にも全文が公開される仕様になりました。
| 変化を恐れず、自ら変化を起こす - 日本製パン製菓機械工業会理事長 梶原徳二氏(年頭所感) 平成１６年の新春を迎え謹んでお慶び申し上げます。
ユーザー各位をはじめ関係各位の皆様方に平素のご厚情を心から厚く御礼申し上げます。 顧みますと、昨年の我が国経済は、「改革なくして成長なし」との基本的な考え方に立ち、経済活性化に向けてまいりました。 これにより年後半から民間需要主導の効果が現れ、景気回復に明るさが出てきました。 しかしながら、我々中小企業者には、デフレの影響を受け、景気回復の明るさの実感が湧いてきません。 我々のユーザー業界である製パン・製菓業界におかれましても、この厳しい経済環境の中、安全・安心な商品を消費者に提供すべく、一丸となってＧＭＰやＨＡＣＣＰに取り組むなどし、消費者の強固な信頼を得るべく努力をされております。 他方、本年４月に実施される消費税の総額表示問題をはじめ、容器包装リサイクル法・食品リサイクル法の徹底、原産地表示義務化への対応によるコストの増加や、量販店・コンビニ等への物流費用の増加など関連業者と連帯した新たな対応が望まれます。 また、昨年の食品業界は、年当初から虚偽表示問題や無許可添加物使用問題など、食に対する安全・安心についての信頼を損なう問題が多発し、政府は、昨年７月に食品安全基本法を制定し、内閣府に食品安全委員会を設置するとともに、食品衛生法をはじめ関係法規を改正し、食品の安全性確保のための取り組みをはじめました。 本年は、我々中小企業者にも景気の明るさが実感出来るような施策を望むとともに、グローバルな競争が激化している今日、我々は変化を恐れず、自ら変化を起こし、新しいビジネスモデルを開発し、常に前進して行かねばなりません。 食に携わる者として、今まで培ってきたモノづくりの技術を駆使し、食の安全・安心、環境と調和した循環型の食について、新たなる製品を創出し、ユーザー業界の期待に応えて行かねばなりません。 これらを踏まえ当工業会としましては、これまで以上にユーザー及びユーザー団体、更に拡く関連産業業界と交流・協調し、新たなる消費構造と生産技術力を十二分に把握し、ユーザー企業を通じ、食文化の更なる発展に一層の努力を重ねて参りたいと存じます。 関係各位の益々のご発展とご健勝を祈念し、今後とも私ども工業会に変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げ、新年のご挨拶と致します。 ２００４年元旦 |
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