記事の閲覧
| <<戻る |
| ブランスリー新聞／2007年2月号 |
2023年11月18日から、発行から１年を経過した記事は、会員の方以外にも全文が公開される仕様になりました。
| グループ全体のポジションの一層の向上を目指す - 日清製粉グループ本社取締役社長 長谷川浩嗣氏
年頭所感
謹んで新年のお慶びを申し上げます。 昨年は好調な米国経済の牽引と円安に伴う外需主導により、好景気が戦後最長となりましたが、反面石油等資源価格の上昇、ハイテク製品の価格低落や東南アジアからの廉価商品の輸入等の環境下、特に食品業界ではコストアップと製品デフレの二重苦が続くものと思われます。さらに我が国の人口が減少に転じ、少子高齢化時代に突入したことは、今後の食品企業に大きな影響を与えるものと考えます。また、２００７年は団塊世代の一斉退職が始まり、消費市場にも変化が現れると予測されます。 国際的な貿易の取り決めであるＷＴＯ、ＦＴＡ等の国際交渉は夫々の国の利害関係を調整できず、今年に持ち越されましたが、関税引き下げの基調は変わらないと考えます。また４月から実施される国内の「麦制度の改革」は標準売渡価格の廃止と輸入価格の変動を反映した価格で、製粉会社に売渡す仕組みが導入される等、大幅な制度変更となり、２４年ぶりに小麦価格１・３％値上げが決定しました。製粉事業・加工食品事業を始め、当社グループにとって極めて大きな変革でありますが、変化をチャンスと捉えて適切な対応に注力してまいります。 ２００７年度は当社グループの第二次中期経営計画の最終年度となります。中期経営計画では、「成長」を基本命題とし、海外事業と中食・惣菜事業を「成長」のメインエンジンと位置付け、「世界一の製粉事業」「成長する加工食品事業」「将来性の期待できる健康・バイオ事業」をコア事業に、積極的な経営資源投入と事業運営を行っております。「成長」のメインエンジンの内、中食・惣菜事業については、進捗が遅れておりますが、戦略の推進を勘案しながら、必要な追加施策を実行し、織り込まれた課題を遂行してまいります。好調な海外事業については、次なる投資を検討・決定するタイミングと考えており、更なる発展を目指します。 さらに当社グループでは、「安心・安全」対応として、昨年５月施行の「残留農薬のポジティブリスト化」に対する更なる維持・強化、昨年７月の当社ＱＥセンターでの「ＩＳＯ１７０２５」の国際規格の認定範囲拡大、コーポレートガバナンスの一環として「内部統制」の再構築、「環境保全への対応」、「社会的貢献」など、各種施策を実現し、グループ全体のポジションの一層の向上を目指してまいります。 関係各位の平素からの変わらぬご支援に感謝いたしますとともに、皆様の一層のご繁栄を祈念いたしまして、年頭のご挨拶といたします。 |
2023年11月18日から、発行から１年を経過した記事は、会員の方以外にも全文が公開される仕様になりました。
